| 募集人数 | 35名限定 |
| 費用 | 一般 ：5,000円（消費税込み） 卒業生：3,000円（消費税込み） プレミアクラブ会員：無料 ※クレジットカード決済の対応が出来ます。クレジットカードでの決済の方は、上記金額より５％上乗せした金額（5,250円）になります。 |
| 場 所 | ホテル ヴィラフォンティーヌ 汐留 |
| 日程 |
2010年4月18日(日曜日) 17：00〜19：00：立食形式懇親会（参加任意） |
| 対象・参加資格 | 一般、企業経営者、個人投資家など |
| カリキュラム詳細 |
第１部 「自信持とうぜ、ニッポン！」 |
| 申込期限 | 2009年4月12日（月曜日） |
| 受講料振込期限 | セミナー前日まで |
どこのチェーン店であろうが、まあ大体、同じようなシステムと味と「僕にとっては」大差ない価格だから、どこでもいい。店舗選びのこだわりは、少なくとも僕には無い。
僕が牛丼屋に期待するのは、牛丼としてまずまずの味で食欲を満たすという「機能」であって、彼らに良質の「サービス」を期待することは無いから、なおさら店舗選びなどどうでもいい。
実際、何度足を運んでも、どこのチェーン店であっても、そのサービスに大きな不満を持つこともなければ、提供された牛丼というモノに機能不全を感じることも無い。
たどたどしい日本語を話す外国人労働者とのやり取りも気にならないし、学生アルバイトの無愛想な振舞に多少不愉快な気分になることはあっても、その場で簡単に忘れてしまえる程度である。
しつこいようだが、僕は彼らに良質のサービスを求めているのではなく機能を求めているだけだし、彼らは業務マニュアルに沿って「作業」を行うだけだからだ。
恐らく、大多数の牛丼屋を求めるヒトも僕と同様、彼らに期待するのは「機能」だけなのだと思う。
すると、僕のように数十円単位の違いに無頓着な人間で無い限り、チェーンの違いは「価格」だけになる。
かくして、彼らの数十円単位の価格競争は、どこかのチェーンがくたばるか、はたまた景気が良くなり、大衆が数十円単位の価格差に無頓着になるまで続くことになる。
彼らの業態の場合、価格競争に勝ち生き残るためにはコストダウンという方法しかないが、大量仕入れや業務効率化によるコストダウンは、その業態がスタートしたときからの優位性として存在するはずだから、さらなる削減となればその矛先は人件費ということになる。
したがって、外国人労働者や学生アルバイトが増加することになるが、安い労働力に良質なサービスの遂行を求めるはずも無いから、元々機械的な作業は益々機械的になる・・・それどころか、「機械の方がマシなのではないか」と思うレベルまで機械的な作業が加速するのだろうと思う。
作業をする人に支払われていたお金は、機械を作る人に支払われることになる。
機械にできる程度の作業しかできないのならば報酬が低いことも、その作業が機械にとって変わられてしまうことも致し方ないのではないだろうか。少なくとも制度の問題ではない。
一方、一皿1万円もする料理と、1本数十万円もするフランス産ワインを振舞う著名なフレンチレストランもこの世に存在する。
当然ながら、そんなお店に対し機能だけを期待する顧客など居ない。
彼らが求めるのは、料理が美味しいだけではなく、その料理が如何に良質な素材を使っているか、どれほどの技術によって調理されているか、どんなワインのストックがあるのか、どのような立地か、どのような雰囲気の内装かといった「モノ」に関する価値がまず挙げられる。
しかしそれだけで、一皿1万円は無い。少なくとも僕は、どれほど「モノ」が優れていたとしても、そんな価格は支払わない。
店に入りギャルソンとの対応、料理を選ぶ際の説明と会話、選んだ料理を最大限に引き立てるワインを選ぶ際のアドバイスと会話、食した料理の印象を語る会話、（マナー違反ではあるが）中座するときの対応、食後のデザートやシガーへの誘導の対応、会計時の対応と会話・・・そういった「コミュニケーション」に満足できて初めて、満足して大枚を支払える。
もちろん、コミュニケーションであるがゆえに、自らの品格や対応もコミュニケーションの質を高める上で必要になる。
その結果、食事そのものにも満足し、その上同伴した女性の気分が良くなっているとすれば言うことなし。少々絶対額がお高くても、得られた価値に比べれば安いものだと「騙されて（笑）」、大枚を支払うことに満足する。
かくして、このようなお店は、サービスという付加価値を提供できたことの見返りとして、その店に対し不動産や食材を提供する取引先が上げる利益以上の利益を得ると同時に、顧客満足という将来の継続的な利益も得ることができる。
つまり、サービスとはコミュニケーションである、ということだ。
ここで言うサービスとは、ギャルソンの対応のことだけではない。
内装や立地などは、その店という「モノ」を媒介にしたその店の設計者と顧客のコミュニケーションであり、料理は、料理という「モノ」を媒介にした、素材の産地とシェフと顧客のコミュニケーションであり、ワインは、ワインという「モノ」を媒介にした、産地と流通とソムリエと顧客のコミュニケーションであるわけだ。
ただし、至れり尽くせりが極上のサービスということではない。
シャトーブリアンのレアを食す際に白ワインをリクエストした顧客に、「かしこまりました」とするのはサービスではなく、単なる御用聞きに過ぎない。
ロールスロイスでワインディングを飛ばしたいという金持ちのリクエストに、今月の報酬ににんまりしながらさっさと手続きをする外車ディーラーの営業マンは、その顧客を失うことになる。
こういった行為は利益に結びつかない。良くて「その瞬間の利益の最大化」に留まり、利益の継続性は得られない。
そこにはコミュニケーションがないからだ。
利害関係者同士のコミュニケーションの質こそ、サービスの質であり、継続的な利益を創造する源なのだと思う。
料理にゴキブリが入っていないことを保証する程度であれば、だれも牛丼の価格さえ支払わない。
そんなの当たり前のことだ。
しかし、ゴキブリが入っているかもしれない程度の「モノ」を安さを武器に提供していた新興国の商品は年々進化し、今ではさすがにゴキブリは入っていない程度になった。
そして、日本企業は、そんな新興国企業と直接の競合になってしまった。
モノや機能は巷に溢れている。同じ機能なら安いほうが良いに決まっている。
その商品に、良質のサービスやモノに託されたサービスを顧客が感じなければ付加価値料を得ることはできないと思う。
日本を代表する企業が商品の機能不全疑惑に巻き込まれている。
そのクルマが機能不全か否か・・・そんなレベルの低い議論がされている。
機能ばかりを追い求めると、顧客が商品に対し何か不満を訴えても・・・
「でも、機能しないわけではないですよね！」
といった粗悪なコミュニケーションに傾向していく。
飲食店に比ゆすれば、料理にゴキブリが入っているか否かといった程度ではないだろうか。
もし、ある飲食店が、「うちの料理にはゴキブリは入っていません！」なんて言ってたらどう思いますか。
2010年3月8日 板倉雄一郎
PS:
1年ほど前、僕は（試乗もせずに買った）トヨタiQに関するトヨタとのやり取りで、トヨタにこんなことを言われた。
「でも、機能していないわけではないですよね」
それでトヨタを売った。2台のトヨタも株も。
もちろん、テイスティングで気に入らなかったことを理由にワインをキャンセルしても、その料金は支払わなければならないことと同じように、経済的損失は僕自身が蒙った。
確かに「その料理」にはゴキブリは入っていなかったが、シャトーブリアンを白ワインで食した上での不満を訴えたわけでもなかった。
]]>そう思っているヒト、多くなったと感じます。
会社が倒産しても、それがToo Bigなら国がお金を出してくれる。
収入が減っても、必要なモノには補助金を出してくれる。
職種を選り好みしながら働かなくても、様々な補助金を出してくれる。
正社員にさえなってしまえば、首にならなくて済む。
借金の返済が滞っていても、法律が味方してくれる。
このまま行けば、金持ちのお金を国が吸い上げ、俺達に回してくれる。
・・・
「自分が不幸であることの原因はすべて自分にある」と、
自己責任を教えられ、ウツになっていたヒトたちが、今度は、
「自分が不幸であることの原因はすべて社会にあったんだ！」
と変化していき、
「俺はこんなに不幸なんだ。お金頂戴！」
と大合唱するようになったら、この国ダメになる。
リーマンショック以前、お金を稼ぐこと、使えること、持っていること・・・すなわち仕事ができることは素晴らしいことだった。
今は、どれほどお金で苦労しているかを「訴えるヒト」が注目され、訴えたことが重宝される。
バラマく事によって選挙に勝とうとする政党がある。
夏の参院選前に、たくさんバラマキを実行すれば、支持率が回復すると考えているようだ。
民主主義である以上、そんな政党があること自体はなんら問題は無い。
しかし、その結果、本当にこの政党が圧勝するとしたら、この国は、「自分だけがよければいい」というヒトだらけの国だということの証明になりはしないか。
子供手当てなる継続的バラマキは、その手当てに生活固定費の一部を依存する家計が増えるだろうから、一度始めたら簡単にはやめられない。
簡単にやめられないバラマキだが、財政的には継続不能という現実がある。
10年後、父親や母親が子供に対して・・・
「お前を生めばお金がもらえるから生んだんだよ。
それなのにお金がもらえなくなったんだ。どうしてくれるんだ！」
なんてことが起こったら悲劇としか言いようが無い。
「コンクリートからヒトへ」とは、確かに聞こえがいい。
しかし、あらゆる事業のコストは、最終的に人件費と資本コストに集約されることは間違いないのだから、コンクリートだってヒトへの配分に違いない。
違いは、
「（穴掘って埋めるだけの場合もあるだろうが）労働を伴うバラマキ」と、
「労働を伴わないバラマキ」、という違いでしかない。
民主党の言うところの、「コンクリートからヒトへ」とは、すなわち労働を伴わない「本物のバラマキ」ということらしい。
益々もって成長などするはずが無い。
さよならジャパンの準備をしている個人や企業は益々増える。
僕の周りにも増え始めている。
民主主義である以上、バラマキ賛成の有権者が大多数ならば、そうではないヒトはさよならするしかなくなる。
そして、バラマキさえ実現不能になる。
2010年3月3日 板倉雄一郎
]]>バンクーバーオリンピック フリー演技終了後のインタビューで・・・
「このジャンプが飛べれば、あと9点加算される！と思ってしまった。」
（↑ 大体そんな感じの発言内容でした）
と、成功した2回のトリプルアクセルの後のフツーのジャンプに失敗したことの原因を自己分析していました。
トヨタ自動車は、
数年前にトヨタがＧＭを抜いて世界No.１になるといわれ始めた頃に・・・
「トヨタは年間１０００万台を目標にする！」
と言い出しました。
そして、その計画を実現するために、恐らく品質や顧客の声を（多少）犠牲にすることになったのでしょう。
以上の両者に共通するのは、「計画の遂行を最優先としたがゆえに、計画を実現できないばかりか、もっと大切なものを失う」ということの象徴だと思います。
（もちろん、上記の両者は、失敗してもなお立派な人や企業であることに変わりはない、どころか、失敗から学ぶことを通じ、なお一層の成長を期待できるケースですけれど）
計画が全く必要ない！ と主張したいのではありません。
結果としての計画を最優先すると他が犠牲になってしまうリスクを考慮し、計画の実現を最優先にすべきではない！と主張したいわけです。
人生においても、事業においても、そうそう政治においても。
トヨタの場合であれば、「俺達、いいクルマ作って顧客に喜んでもらってなんぼだぜ！」、という認識が販売計画以上に大切なはずですし、浅田真央選手の場合には、（個人的なことなので良くわかりませんが、たとえば）、「私と見ている人がスケートを楽しんでもらうことが一番大切！」っていう取り組みが大切なのだと思います。
どうあがいたところで、所詮人間のすることですから、「スージは後から付いてくる。」、そう理解することが何事においても大切なことだと思います。
このタイトルに関するエッセイは、過去にも複数書いています・・・
ITAKURA’s EYE 「（結果に対する）計画を立てるべからず」
などなど。
「お金を直接求める行為」、
「スージの計画を実現するためだけに躍起になる行為」、
自分がそんな行為をしているときは要注意です。
2010年3月2日 板倉雄一郎
PS:
民主党政治って、「お金の話ばっかり」、だと思いませんか。
（お金を）バラマく話、（お金を）削る話、（お金を）不正に受け取った話・・・
この政党は、この国をミスリードするという思いが日々高まるのは僕だけでしょうか。
理念が無いばかりか計画さえ無い・・・ああ民主党・・・
「子供手当て」とかいうバラマキは、その原資が国債発行によるのであれば、その返済は現在の子供達が将来行うわけですから、
「親が子から搾取する行為」以外の何者でもありません。
そんなことまでして、「お金が欲しい」のでしょうかねぇ・・・
早く、「政局」、を展開してもらいたいものです。
]]>一連の「トヨタ問題」のニュースを見ていて（←今の僕はトヨタの顧客でも株主でも取引先でも従業員でも債権者でも無いので見てるだけなのですけれど）、様々なバイアスを感じます・・・
トヨタの競合企業であるところのGMのオーナーが（公聴会を主催する）米国政府であったり、
米国でのトヨタによる雇用が万人という単位であったり、
トヨタの取引先に多数の米国企業があったり、
トヨタの株主の1／4が外国人であったり、
トヨタの顧客が全世界（特に米国）に及んでいたりすることによるバイアスです。
ですから、報道されることをそのまま鵜呑みにしたくは無いのですが、90年代からトヨタが作るモノに変化を感じ、それまでトヨタ大好きだった僕も、昨年の春にランドクルーザー100を売却してから、トヨタ離れをしています。
現在のトヨタは、クルマではなく、お金を作っている。
それを顧客として感じ取り、僕のトヨタ離れは起ったのだと思います。
個々の企業は、お金を作らなければならないけれど、お金を作る前に、モノやサービスを社会に提供する義務を果たすからこそ、存続の価値が生まれるのだと思います。
それはたとえ金融機関であったとしても、そのファーストプライオリティーは、顧客に対するサービスであるべきだと思います。
その結果として、市場占有率や利益が生まれる・・・そうあるべきだと思います。
ここ90年代以降のトヨタは、それを忘れてしまい・・・
「トヨタのクルマ」 ＝ 「トヨタの利益のための道具」
そんなつまらない企業になってしまったのではないでしょうか。
トヨタ問題を通じ、すべての日本企業は、企業の存在意義について、立ち止まって考えてみる良い機会になるのではないでしょうか。
2010年2月26日 板倉雄一郎
PS:
それにしても現在の車は、電子制御の塊ですよね。
僕の持っているメルセデスにおいては、スロットル制御がバイワイヤー（←機械的リンクによるのではなく、ドライバーの操作をセンサーによって電気信号化し、コンピュータによって制御されたアクチュエーターによってスロットルが動かされる仕組み）であるばかりではなく、ブレーキまでもがバイワイヤー方式ですし、ABC（アクティブ・ボディー・コントロール）という油圧制御サスペンションは、車高調整からアンチロール、アンチダイブ、アンチスクオウト制御とクルマの挙動のすべてについて電子制御化されていますから、もはやクルマというよりテレビゲームに近いのではないかとさえ思います。
その上、サスペンション制御も、ブレーキ制御も、その油圧の元はすべてパワーステアリングの油圧ですから、これが壊れるともはやクルマとして機能しないという代物です。
最初は、「ブレーキまでもが機械的リンクじゃないなんて怖い！」、と拒否反応もありましたが、「慣れ」っていうのは怖いもので、今ではそんな怖さを感じることはありません。
一顧客がそうなのですから、企業全体が、電子制御や部品共有化を通じ、「お金ファースト」に慣れてしまうことは、しかたないのだろうと思いますが・・・
「俺達が社会に提供しているモノってなんだっけ？」
と、常に存在意義を確認することって、とても大切なことなのだと、今回のトヨタ問題を通じて感じました。
]]>1、国家財政規律の建て直しロードマップが可能になり、
2、その結果、国民の将来に対する（社会保障の低下や増税などの）不安を払拭し、
3、さらに、消費税の段階的引き上げにより、インフレと同等の効果が期待でき、
4、3の結果、消費性向が上がり、
5、経済が穏やかに浮揚する。
といった意見を書きました。
これ、「非ケインズ効果」、って言うんですね。
僕は不勉強なので知りませんでした（笑）
（その経済的メカニズムを学問的にどう表現するのかという点については、「学校」などでの教育が必要なのだと思いますが、経済学部にもビジネススクールにも通ったことの無い僕は、経済のメカニズムについて思考実験などを通じて自らの足りない脳みそで考えるだけなので知らなくて当然ですよね（笑）。
ぶっちゃけ名称なんてどうでもいいとも思いますけれど。）
ケインズの理論では、経済が停滞しデフレが進行していることへの対応策として、金利を下げ、財政支出を増やすことにより、投資や消費を促進し、経済成長へ向かわせるということですが、ケインズが「恐らく」想定していなかったほどの「借金漬け財政」の元では、その効果が得られない・・・という現実から・・・むしろ増税によって財政規律維持のロードマップを国民に示した方が経済成長する可能性があるとするのが「非ケインズ効果」であり、事実、債務大国の北欧では、この非ケインズ効果が現実となったケースがあるというわけです。
「非ケインズ効果」は、ケインズが生きていた頃に比べ、格段に実効性が高くなっていると僕は思います。
経済に関する情報の即効性と伝達力が、ケインズの時代に比べ格段に高くなっている現在では、非ケインズ効果の実効性は高まっていると推測します。
ケインズの時代は、消費者一人ひとりが、目の前のモノの価格を見て、「昨年より安いから買う」とか、「昨年より高いから控える」とか、または、「金利が安いから借りる」とか、「金利が高いから借りない」、といった短絡的な行動の集合が投資や消費動向を左右し、結果としてマクロ経済が回っていたのだと思います。
しかし現在は、マスメディアやネットから連日、「国家財政が大変だ！」、「先行き大変なことになる！」、「長期金利が上昇して借金の負担が増えるぞ！」、「デフレ状態だから先行きモノの価格が安くなる！」、「将来の社会保障は充てにならないぞ！」と、マクロ経済や財政状態とその将来について伝えられているわけですから、消費者をして・・・
1、買い控えよう
2、将来のために、老後のために貯蓄しよう
3、政策上バラマかれたモノには（自分だけが損をするようなことにならないために）飛びついておこう
4、先行き金利上昇懸念があるから、お金借りて投資するより自己資金の範囲でやろう
となっておかしくないわけです。
人が最も怖がる事・・・それは、「正体の不明なモノ」、ではないでしょうか。
「財政状況が益々悪くなるとすれば、それはいつ頃、どのようなカタチで、どのような額の負担が私たちの生活にのしかかるのだろう？」
それが不明な段階では、人々の将来に対する不安が益々増え、上記のような経済メカニズムの下、経済停滞が続くのではないかと思います。
人々の将来に対する不安を払拭するために、財政規律維持のためのロードマップを示し・・・
「これだけ負担が増えます（＝ この範囲の負担で財政は正常化に向かいます）
皆さんの理解が得られれば、将来の社会保障も実現できます。
その結果、経済成長すれば、皆さんの将来の収入についても安心できるはずです。」
と、「政治が」、国民にロードマップを示すことによって、国民の将来に対する不安の原因を、「得体の知れない化け物」、から、「駆除できる害虫」程度にすることが必要なのだと思います。
このところ冬眠したくなるほどの寒さでしたが、その寒さは・・・
「地球の公転と地軸の傾きから生まれる季節変化であって、いずれ春がやってくる」
と皆が知っているからこそ、
「一体いつになったら暖かくなるのだ？ もしかしたらドンドン寒くなるのか！」
なんていう余計な不安を抱えずに春を待つことができるわけですよね。
将来に対する漠然とした不安がぬぐえない限り、どれほどバラマいても、貯蓄に回るだけだと僕は思います。
米中の経済成長による日本経済の浮揚という「他力本願」では、一時的に良くなることがあっても、今度は、「中国がくしゃみをしたら日本が風邪を引く」、という諸外国の経済に翻弄され続ける日本からの脱却はできないのではないでしょうか。
得体の知れないモノが一番怖い・・・これこそが日本経済の閉塞感の根本的な原因なのだと思います。
2010年2月22日 板倉雄一郎
PS:
先週末の米FRBによる「公定歩合の（ほんのちょっとの）引き上げ」、に対して、市場は過剰反応を示しましたよね。
現代において、「公定歩合（＝中央銀行から市中銀行への貸付金利」なんてのは、よほどの危機の最中（←金融機関の資金繰りが悪化するような事態）でもなければ、市場に与える影響はほとんど無いわけです。
現代においては、インターバンク取引（＝銀行間取引）によって、民間金融機関同士で資金の融通ができるわけですから、注目すべきはインターバンク取引の実勢金利（・・・東京であればTIBOR、ロンドンであればLIBORなど）の変動、および、中央銀行によるインターバンク取引金利の誘導目標こそ注目すべきです。
FRBは、出口戦略に対する市場の反応を、「とりあえず市場に大きな影響を与えないであろう」公定歩合の引き上げによって、「様子見」をしている程度だと思います。
PS^2:
民主党政権には日本の将来を任せられないと僕は思います。
たとえば、JALの倒産〜再生への過程を見ると・・・
「責任を取らされたのは、債権者と株主（＝投資家）だけであって、倒産したにも関わらず、年金は（減額されたとは言え）継続する・・・こんなの僕にとっては非常識、（労働組合が支持基盤の彼らにとっては常識（笑））」、ですね。
僕は、労働組合が馬鹿ばかりだと言いたいわけではありません。
経済も、企業も、資金があって（＝投資家が居て）、且つ、労働力があって（＝労働者が居て）、初めて機能するわけですから、「自分のサイドだけが良ければ良い」と、どちらか一方に意見が偏る集団によって運営されれば破綻するわけです。
彼らの政策は、労働組合に偏りすぎていると感じます。
JALの過程は、どう考えてもおかしい。
その割りに、ワーワー言う人、少ないですよね。不思議です。
だから、消費税率の議論や、財政規律の議論など、「労働組合には直接負担になるだけに見える」政策の議論は、後回しになるんですよね。
結局、自らの首を絞めるだけなのが、彼らには理解できない・・・とても残念なことです。
参考エッセイ：ITAKURA’s EYE 「政局？」
]]>これ、常々、日本共産党が主張するところの、「労働配分が減り企業の内部留保が増えたことが、雇用環境の悪化を招いたのだ！」とする・・・
ものすごくマヌケな発想に基づく主張
に対する首相からの回答ということになります。
日本共産党が、ワーワー言うだけならほっとけば良いのですが（笑）、民主党までもが「検討する」などと言い出す始末ですから、書かないわけには行きません。
民主党にも、日本共産党にも、もっと企業財務について「基礎的なこと」を勉強してから政策について発言いただきたいと思うところです。
そもそも、「内部留保」とは、そのままジャブジャブ現金があるということを指しません。
つまり、「内部留保」＝「余剰現金」、ではありません。
企業会計上、過去から積み上げられた税引き後の利益を、設備や在庫など再投資というカタチで保有する場合も、（減価償却や在庫評価減の分、毎年減りますが）内部留保としてカウントされます。
つまり、会計上の内部留保は、現金だけでなく、設備や在庫などのカタチとして、既にキャッシュアウトされた資産も含むわけです。
そして、設備や在庫を取得するためのキャッシュアウトは、中小企業などを通じて、労働配分の原資となっているわけであって、大企業だけが現金を溜め込んだ結果というわけではありません。
過去にも書いたことがありますが、2000年以降〜リーマンショックまでの期間・・・つまりアメリカが過剰消費していた期間・・・日本企業の多くは、過度な設備投資を行ってきました。
（トヨタのレクサスブランドなんかがその代表です。過度な設備投資だったとは、今になっていえることではありますが。）
このことは、バリュエーション（＝企業価値評価）を通じて、キャッシュフローから分析すれば明白なことですが、当時のバリュエーション時にも・・・
「売上高は成長しているが、投資CFが相当に多く、場合によっては、営業CFを上回る投資CFが継続する企業も多数あり、投資家に帰属するフリーキャッシュフローは、いつになったら得られるのだろう？」
といった疑問が沸いてくるほどでした。
（投資家に帰属するCF = フリーCF = 営業CF から 投資CF分を差し引いた値。
キャッシュフロー計算書上では、キャッシュアウトがマイナス表記になるので、
計算式上では、フリーCF = 営業CF + 投資CF
あくまでザックリ計算の方法ですが）
日本共産党のマヌケさは、これら過去の設備投資などが、回りまわって中小企業を通じ、従業員への配分になっていることを理解できていないことにあります。
何度も書いていることですが、企業のコストとは、それが設備投資であれ、原材料であれ、なんであれ、突き詰めれば、人件費と資本コストの二つに集約されます。
したがって、この数年間、増加した企業の内部留保のうち、在庫積み上げや設備投資の大部分は、回りまわって人件費として従業員の給与などに配分されて「きた」わけです。
（もちろんすべてではありませんし、リーマンショック以降は、それまでの過剰な設備投資が抑制されているどころか企業のバランスシートは縮んでいます。）
ですから、大企業の内部留保が増え、労働配分が減ったことを観て、そのまま、「俺たちの分が取られた！」とするのは、明らかにマヌケな発想です。
つまり、労働者は、そういった恩恵を受けてきているわけで、大企業の内部にだけキャッシュを溜め込んだというわけではないのです。
つまり、内部留保の一部が、「実質労働配分」となっている点を見逃しているわけです。
もちろん、内部留保が全く余剰現金化していない、と主張しているわけではありません。
（設備投資については、企業会計上、複数期に渡って減価償却費として計上されるので、キャッシュアウトが直ちにコストとして計上されるわけではありません＝キャッシュアウトしているにも関わらず内部留保が減るわけではありませし、原材料の在庫についても、それが倉庫で眠っている間は、コストとして計上されるわけではありません＝キャッシュアウトしているにも関わらず内部留保が減るわけではありません。そしてどちらのキャッシュアウトも、中小企業を通じ、労働配分の原資となっていることを無視することはできません。）
以上は、彼らがマヌケというよりは無知という範囲ですが、彼らをマヌケと評するのは、民主党や日本共産党の思惑・・・それは雇用増や、労働配分増といったところです・・・にはならないどころか、全く逆の効果（・・・実質労働配分が減少し、雇用が失われる）に至るということです。
内部留保に対する課税が行われた場合に考えられる経営者の行動は・・・
1、投資家への還元
現金としての内部留保が潤沢にある企業の場合には・・・
配当可能利益があれば、配当性向を高めることによって株主への配分がされるでしょう。
配当可能利益があろうが無かろうが、経営者が自社株が「割安だ」と判断すれば、自社株買いによる株主への還元がされるでしょう。
このことは、内部留保課税がされれば、株主からこういった圧力がかかることになるのは明らかです。
2、有利子負債の返済
有利子負債があり、且つ、純有利子負債が総有利子負債にくらべ小さい企業（＝つまり、有利子負債があり、余剰現金が潤沢にある企業）の場合には・・・
金利を支払った上に内部留保に課税されるなんてバカバカしいことをするぐらいなら、最適DE比率を維持できず資本コストが多少上昇しても、有利子負債を返済することになるでしょう。
このことは、経済全体を縮小均衡させる結果になり、雇用確保とは全く逆の方向に進むことになるでしょう。
3、さよならジャパン
これ、説明する必要はありませんよね（笑）
国内の雇用が失われるのは火を見るより明らかです。
つまり、彼らの無知に基づく稚拙な政策案は、彼ら自身の支持基盤の首を絞める結果になる可能性が極めて高いというわけです。
その他の鳩山首相の「検討します発言」について・・・
「所得税の最高税率の引き上げ」・・・
これは、リーマンショック以降の世界のトレンドですから、「ある程度は」仕方ないと思います。
しかし、富裕層の「さよならジャパン」の傾向は、益々強くなることでしょう。
「証券優遇税制の見直し」・・・
これについては、過去にも書いたことがありますが、特にキャピタルゲイン課税については、「低すぎる」と思いますので、暫定税率前の20％程度までの引き上げは、（デイトレ排除という効果も少々あり）、賛成します。
彼らが自らの首を絞めるだけなら、勝手にどうぞ！ となりますが、彼らの政策が、経済のパイを縮小させ、労働機会を減少させ、企業を海外へ送り出すバイアスになるとすれば、お話にならないわけです。
民主党への政権交代について、昨年は、「面白そうだ」と僕自身も思っていましたが、蓋を開いてみたら、民主党政権は、この国をダメにしてしまう可能性が高いと思います。
断っておきますが、僕は、労働者の敵でもなければ、資本家の犬でもありません。
この両者は、どちらかの意見に世論や政策が傾き過ぎることが最も危険なことです。
無論、余剰現金（←内部留保とは全く異なります）をたくさん抱える企業経営には賛成できません。
余剰現金が多ければ、企業のROIC（投下資本利益率）を押し下げてしまいますから、投資家としてもリターンの減少となり歓迎できません。
個人であれ企業であれ、「溜め込む行為」は、経済全体に対してマイナスであることは明らか・・・というより、それ自体がデフレーションの原因でもあるわけです。
しかし、企業であれ個人であれ、先行き不透明な現状では、リスク回避（＝継続性の維持）のために、投資や消費を抑制することはいたしかたありません。
先行き不透明であることの大きな原因は、企業経営にあるのではなく、政治にあるのではないでしょうか
その解決策を、稼ぎ頭であるところの企業の競争力を奪うカタチで企業に負わせるのはナンセンスです。
2010年2月18日 板倉雄一郎
]]>この数値を見て楽観する市場関係者はほとんど居ないと思います。
敢えてネガティブに評価すれば・・・
1、輸出の伸びは、明らかに中国・米国のバラマキ効果に依存するところですし、
2、個人消費の伸びもまた、エコ政策などのバラマキ効果に依存するところです。
つまり、自律回復には程遠いといわざるを得ません。
3、また、設備投資については、（個別企業の財務データを見れば明らかなことですが）減価償却費の範囲内での設備投資であって、リーマンショック以降、経営者の先行きに対する不安・・・つまり需給ギャップにより抑えてきた設備の改新に過ぎず、企業の成長戦略に基づいた設備投資増ではないことがわかります。
メディアからは、「景気の二番底の可能性が薄らいだ」との評価がされていますが・・・
1、個人消費を支えたのは耐久消費財（耐用年数5年〜10年程のモノ）に対するバラマキ政策の結果であることから、需要の先取りに過ぎない可能性が高く、そうであれば、バラマキが息切れするとき、再び消費が悪化する可能性を否定できません。
2、また輸出については、中国の金融引締めや近い将来の元切り上げ、米国の失業率の高さと不動産市況の悪さなどから、先行き失速する可能性があるばかりか、世界的なバラマキによる各国の財政悪化懸念〜金利上昇〜経済失速へ向かう可能性も否定できない状況です。
各国の財政悪化は、PIGSで顕在化しましたが、それ以外の国でもかなり深刻です。
日本においては、ようやく消費税率引き上げを含む税制改革の議論が始まりそうですが、この問題、そんなに時間的余裕は無いのではないかと、僕は思います。
数字だけ見れば、極めて深刻な財政状況ですが、金利はさほど大きく変化していません。
その理由を挙げれば・・・
1、そもそもJGBは国内によって消化されている（＝JGBの90％以上が日本人による保有であり、且つ、円建て≒為替変動リスクが直接は無い）
2、国内の純金融資産が1000兆円超（ ＞ JGB残高）、であることから、現在の起債ペースでも後数年の余裕がある。
3、消費税率が先進諸外国と比べ「極端に」低いので、引き上げ余地がある。
4、「国債村」が何とか消化するだろう・・・つまり、実質的な日銀によるJGB買い（＝中央銀行による政府へのファイナンス）
などといったことが原因かと思われますが、これらの楽観要因のうち、一つでも崩れてしまえば、たちまち国債暴落〜金利上昇〜持ち直しているように見える経済の失速、となる可能性を否定できません。
たとえば、国民の純金融資産のうち、お金持ち分は、キャピタルフライトの可能性が高いことに加え、貯蓄の多い高齢者の預金取り崩しもあり、JGBの引き受け役にならない可能性が考えられますし、政治の「遅さ」から消費税率引き上げに時間がかかることや、国債村の動きに市場が敏感に反応する（←国債ショート）可能性などが考えられます。
もしかしたら・・・この3月が峠とされるPIGSの財政悪化による円高が、最後の円高？になる可能性も無いとは言えない、と、あくまで予測でしかありませんが、その可能性が高いと思います。
これまで数年間は、「黙ってYENをもっていれば実質利回りがプラス」だったことから、「次」を探さなければならない可能性が高いと思いますが、そのタイミングは、ユーロ発の世界的なショックに因る一時的な円高のタイミングかもしれません。
日本モデルは、これまで長期に渡ってアメリカ依存でしたが、それが中国をはじめとする新興国に徐々にシフトしている「だけ」ですから、相変わらず諸外国の経済状況に翻弄されることに変わりはありません。
今（2010中という範囲）、世界的なショックがあれば、日本の経済状況はかなり厳しい局面を迎えることになりそうです。
さて、どうするか？
予測はあくまで予測に過ぎませんから、今慌ててポートフォリオを組みなおすのは時期尚早ですが、「もし〜になったら〜する」、といった、情報収集〜分析〜思考実験を通じた準備をすることに価値があるのは間違いないことだと思います。
2010年2月16日 板倉雄一郎
PS:
民主党に政権交代しても、基本、何にも変わらないですよね（笑）
そして、代替政権は、政局でも無い限り見当たりません。
PS^2:
先日のNHKスペシャルにて「ランドラッシュ」というテーマがありました。
要するに、長期的な視点に基づく食糧問題の解決のために、各国が争うように外国の農地を買収したり、超長期の借地契約をしたりと、「地面の争奪」が急速に進んでいるということですが、もし本当に食糧危機になるとすれば、（それは気候変動、人口増加などから現実的だと思いますが）、外国の借地では（軍事力でもなければ）どうにもなら無いと思うのですが・・・
だから、実効的な軍事力を持たない日本は、諸外国の経済状況に翻弄される輸出依存モデルから抜け出すことを兼ねて、資源や食糧などの自給率アップという国家戦略を打ち出し、国土の生産できる食糧を増やさなければならないと思うのですが、日本の政治は、大衆迎合しか芸がなく、世間やメディアが騒いで始めて動き出す・・・その傾向は政権交代でなお悪化しているように思います。
国家戦略なき日本は、したがって少子高齢化人口減少となって現れていると思う次第です。
PS^3:
また風邪引いてしまいました。
昨年から、月に一度の頻度で風邪引いてます。
で、仕方なく自宅でバンクーバー五輪を観るハメになるわけですが、さすがに五輪ともなると、（それは毎度のことなのですが）・・・
どいつもこいつも、スゲエ！！！
仮にメダルが取れなくても、やっぱり、スゲエ！！！
特に、勝敗に占める道具の割合の高い「金持ち五輪」であるところの冬季五輪の場合、選手もさることながら、道具もスゲエ！！！
でも、霙（みぞれ）交じりの土砂降りの中、必死にスキーを「漕ぐ」バイアスロンを見ていたら、その昔、スキーにはまっていたころの悪天候スキーを思い出し、ブルブル・・・益々風邪の症状が悪化してしまいました（笑）
ところで、男子モーグルは一体なんだ！ あれは録画の早送りかぁ！！！
あの頃は、雨だろうが吹雪だろうが、とにかく滑ってたなぁ・・・
なんちゃってモーグルもやってました。
僕の場合は、極スロー再生程度でしたが（笑）
PS^4:
バークシャーの格付けが下がりました。
なにやら鉄道への投資で、運河との関係がどうとかこうとか・・・（ネットで調べればすぐに見つかるはずですので詳細は省きます）
バフェット流雪だるま投資は、混沌とする世界経済の状況の中では、暫くの間、使い物にならないかもしれません。
バフェットの生きた場所と時代は、明らかに彼の業績の大きな要因だったのだと思います。
]]>日本株の出遅れ原因については、様々な方が、様々な意見を述べていますので、この場でそれらの意見を羅列することは控えますが、僕が思うところの日本株出遅れの「一つの大きな原因」として注目したいのが、「企業に国民生活の様々な負担を押し付けようとする政策」、です。
1、被雇用者を解雇しにくい政策
「もうだめ潰れそう」とでもなら無い限り、従業員を「実質」首にできないわけです。
「首にできなくすれば、雇用が確保される」という短絡的でマヌケな発想が根底にあると思われますが、こんな政策は、経営者をして、むしろ、「能力不足でも首にできないなら、最初から雇いたくない」という経営方針を後押しするだけで、実質的な雇用対策になどなるはずもありません。
2、非正規雇用の排除政策
小泉政権下での非正規雇用に関する規制緩和が原因で、需要の変化が直ちに非正規雇用者の生活にダメージを及ぼすという、「現象のダウンサイドリスクだけを評価した分析」に基づき、派遣労働の禁止という愚策に至ったのだろうと思いますが、需要変動という予測の非常に難しい現在のグローバルマーケットを前提にすれば、「一時的と（経営者が）思う需要増に対して妥当な範囲の供給増を行うこと」が難しくなり、一時的にせよ需要増を生産拡大に結びつけづらくなってしまうわけです。
このことは、過去のエッセイ：ITAKURA’s EYE 「雇用問題」に詳しく書きました。
つまり、需要減少による非正規雇用の減少（首切り）というダウンサイドリスクばかりを評価するのではなく、一時的な需要増による一時的な雇用増というアップサイドリスクも同等に評価しなければならないと思うわけです。
ぜんぜん仕事が無いこと、より、一時的にでも仕事があること、の方が遥かにマシですから。
3、最低賃金規制
これについては、説明の必要すら感じません。
以上の政策は、国民生活のセーフティーネットを「企業に押し付ける政策」です。
こんな政策に縛られる企業と、そうでない企業があるとすれば、投資家はそんな政策に縛られない企業に対して将来性を感じるのは当然です。
こと日本の輸出依存の高い企業に関しては、日本国内の景気がどうであるかは、少なくとも投資家にとっては、さほど大きな因数ではないわけです。
雇用保証を企業に負わようとする政策は、日本株の出遅れの「一つの」大きな原因になっていると僕は思います。
では、国民生活はどうでもいいのか！ というと決してそんなことはありません。
本来、生活保護、社会保障、セーフティーネットなるものは、企業が直接負担すべき類のものではなく、国家が税の再配分という手段によって率先して行うべきものです。
少子高齢化人口減少＆デフレ状況にある日本モデルの場合、大手輸出企業「と、それにぶら下がる中小企業」の活躍によって初めて、資源の乏しい日本の継続性と、それら企業の従業員の収入が確保できるわけですから、企業の国際競争力を高めるような政策でなければならないはずです。
以上から、（過去にも書いたことですが）、上記の馬鹿げた企業いじめをとっとと止め、社会保障の原資となる消費税率の段階的引き上げ、および、法人税率の引き下げを行い、稼ぎ頭であるところの企業を伸ばし、国家財政規律に対する不安の払拭を行う必要があると思います。
さらに付け加えれば、先のエッセイITAKURA’s EYE 「わくわく公共事業」でも書いたとおり、どこかの田舎のバラマキを主な目的とした公共事業ではなく、日本の国際競争力を伸ばすことに直結する（・・・つまりバラマキ＆成長に寄与する）公共事業のために起債する国債を増発すべきだと考えます。
また、ITAKURA’s EYE 「自給率アップ政策」、に書いたとおり、エネルギー資源、食糧などの自給率アップのための公共事業も諸外国の経済に翻弄される日本経済の安定化のために、長期的視点に立ち、実行すべきだと思います。
なぁ〜んて、こんなところで主張したところであんまり役に立たないかもですが（笑）、いずれにしても、「将来に対する国民の不安」を取り除くことが、消費を刺激し、生産を拡大し、現在の閉塞感を払拭できる唯一の方法だと僕は思います。
将来に不安があれば、今あるお金を温存したくなりますし、したがって経済は縮小均衡に成らざるを得ないのだと思います。
2010年2月9日 板倉雄一郎
PS:
高度な社会保障を実現している北欧の場合でも、企業は「その企業では使えない人」の首切りは、日本より遥かに自由にできます。
その一方で、消費税を原資とした社会保障が実現されているわけです。
決して、社会保障の一端としての雇用確保を企業に負わせているわけではないのです。
その結果、国際競争力のあるグローバル企業が育つ一方で、社会保障も充実し、国民の将来（特に老後や病気など）に対する不安が、少なくとも現在の日本より少ないわけです。
日本は、相変わらずの、「企業は一流、政治は三流」、から抜け出したいところですね。
僕個人的には、民主党には全く期待できません。
だって、彼らから真っ当なマクロ経済政策なんて、全く聞こえてきませんから。
]]>そんな二転三転する言動が、当初の問題そのものの範囲を超えて、当事者の人格に対して否定的な世論が広がったり、疑惑が拡大したりするのではないかと思います。
「やっちまいましたぁ！ ごめんなさい！」
とやったほうが、その後の長い人生を考えれば良いと思うのですが。
なんだか、消化不良のままの幕引きは気持ち悪いです。
＜政治とカネ＞
政治資金規正法って、お金の「入り」を規制する法律であることは知っていましたが、「出（←使い道）」については全く関知しないどころか、その詳細（収支報告書）を当の政治家がチェックしていなければ、何でもあり、なんですね、知りませんでした。
ある企業が脱税行為を行い、その企業の代表取締役が・・・
「すいません。会計資料を見ていなかったので知りませんでした。
脱税の指示は一切していません。
会計担当が勝手にやったことです。」
と逃れたら、政治の場合とどんな違いになるのか比較してみるのも面白いと思います。
まあ、今に始まったことではありません・・・というより小沢一郎氏は、ある意味旧態自由民主党の最後の政治家なのかもしれませんけれど。
やはり、これまでの同氏の釈明が、二転三転していることが、同氏の人格にまでネガティブな印象を与えてしまう結果に大きく貢献しているのではないでしょうか。
＜トヨタ・リコール問題＞
一晩明けたら、プリウスのブレーキ制御の不具合が、リコール話に発展していました。
リコールは、企業体質の「一つの結果」ですが、誰だってミスを犯すわけですから、大切なことは、リコールそのものより、そんな結果に繋がらないような体質への今後の改善と、リカバリーの姿勢にあると思うわけです。
トヨタの一連のリコール問題については、そのリカバリー対応が後手後手になっているのが気がかりです。
これも、問題そのものの範囲を超えて、ブランドイメージにまでネガティブな印象を与えてしまう結果になってしまう行為だと思います。
それにしても、リコール費用が、たった一つのアクセルペダル部品の不具合だけでも2000億円近くになるというのですから、ヒュージ！
部品共有化のダウンサイドリスクの表れですね。
アクセルペダルの問題部品は、米国企業が供給したモノらしいのですが、もしトヨタが、
「これは、下請け企業の問題です！」
なぁ〜んて、政治家流に言ったとしたら、とんでもない騒ぎになりますよね。
または、「米国と中国の陰謀だ！」、などと民主党流にトヨタの関係者が言ったとしたら、それこそ自動車戦争に発展しますよね。
もちろん、言うわけ無いですけれど。政治じゃないから（笑）
余談ですが、ファイナンス的なことで、ちょっと気になる表現をメディアで見つけました・・・
「トヨタは、数千億円の品質保証引当金を積んでいるので・・・」
これ、会計上の話であって、キャッシュフローには大きな影響を与えるわけですから、言ってもしょうがない話なんですけれど。
＜朝青龍引退＞
もったいないですね。
これも、事件の当初から、「やっちまいました。すいません。」と釈明していれば、（引退という結果に変わりは無いのかもしれませんが）、朝青龍の「やんちゃキャラ」、および、当事者同士の示談によって、当初の事件の範囲内で収まった事件だったと思うのですけれど。
＜国家財政と消費税率＞
「今後4年間（←次の衆院選まで）は、消費税率引き上げはしません！」
という公約も、現状の国家財政とその見通しから考えれば、二転三転することになるのでしょう。
だって、そうじゃなければまずいもの。
なんでかなぁ？
なんで、二転三転しなければならないような事態に自らを追い込んでしまうのでしょうかね。
「今のポジション」が、品格以上に大切なんですかね・・・
そうだとすれば、利権に群がる人間と変わらなくなってしまうと思うのですが。
誰だって、間違いを犯したり、失敗したりするものですから、（もちろん、そうならないことが一番良いのですが）、そうなってしまった時に、「やってしまいました！ごめんなさい！」、って素直に認めるところから良識あるリカバリーがスタートするのだと思いますけれど。
その方が、観ている側も気持ちが良いと思うのですけれど。
いつものように、僕は、以上のような偉そうなことを言えた立場では無いですけれど、つい言いたくなってしまうのです。お許しください。
2010年2月5日 板倉雄一郎
PS:
女：「あなた浮気してたでしょ！」
男：「んなわけないだろ！ 彼女とは一緒にご飯食べてただけだよ」
女：「私の友達が、あなたと彼女がホテルから出てきたところを見たんだよ！」
男：「えっ、いやぁ、マッ・マッサージしてただけだよ」
女：「はぁ？」
男：「いや、入れてはいないよ」
女：「はぁ？」
男：「いや、先っちょだけだよ」
女：「はぁ？」
男：「いや、出してはいないよ本当だよ！」
女」「やっぱ、やったんじゃん！」
男：「あれっ？」
こと男女間においては、下手なイイワケなどせず、嘘を貫いた方がよろしいようで。
良い週末を！
]]>「（ブレーキが一時的に利かなくなるというクレームは）、運転者の『感覚』的なことで、車両の欠陥ではない」
とかなんとか言っています。
（上記の発言部分に関しては、テレビ映像から拾った内容なので、大体そんなことを言っていたということで、文言が一致していない部分もあります。）
このアナウンスに、トヨタの価値感が透けて見えると僕は感じます。
この発言、拡大解釈すれば、「ドライブフィールはトヨタの品質保証外である」、とさえ感じられる内容です。
昨年の今頃、僕自身のミスで、試乗もせずに購入したトヨタiQのドライブフィール（および一部機能の不完全さ）が、余りにも酷く、その後のトヨタとの返品交渉（←取引の実態はオークション実勢価格程度での買取要請）において、同じようなことを感じた経験があります。
もちろん、上記の発言は、顧客からのクレームをフィードバックし、最近、制御ソフトウェアの改良を施したということが、リコール隠しではないかとの疑惑に対し、「リコール隠しではない！」、と主張したかったという都合はわからないでもありません。
「機能的には問題ありません」と、「機能」だけを商品とする同社の価値観にこそ、
「付加価値による利益創造ではなく、コストダウンによる利益捻出しかできない」
という同社の企業体質の根源ではないかと思います。
とても残念です。
これだから、取引先や従業員がカモな状況が続くわけです。
作っている側の価値観が「優れた機能をそこそこの価格で売る」なのですから、トヨタブランドに、「エロさ」、を感じることができないわけですよね。
彼らの以上のような価値観が、彼ら自身の首を絞める結果にならなければよいのですが。
だって、機能と価格だけなら、今後のEVの振興も考慮すれば、いずれ新興国メーカーと同じ土俵で戦わなければならなくなりますからね。
せっかくレクサスブランドまで立ち上げたトヨタなのですから、こういうときは・・・
「ブレーキに関するドライブフィールの『明らかな』問題が顧客の多数から報告されたので、これを無償で改良いたします。」
と、リコールではなく、顧客サービスと品「質」保証のために積極的に動く姿勢なんかをアピールした方が良かったのではないかと思います。
ブランド価値こそ、企業の大切なアセットでないでしょうか。
だから、コスト増になるとしても、それはブランド価値の対価だと考えるような企業体質が企業価値創造の根源だと思いますけれど。
クルマ大好きの僕に言わせれば、
「ドライブフィールが品『質』の一部でないとしたら、クルマって一体ナンなんだ！」
です。
機能だけなら、同じトヨタグループのダイハツで十分なわけですから。
（僕が実家周辺の買い物で使う15年落ちのダイハツ・ミラは、機能としては十分ですし、これまで大きな故障もありませんし、燃費もプリウス並みです。）
2010年2月4日 板倉雄一郎
PS:
とはいえ、トヨタ車は、車種によっては素晴らしい車種も複数あると思います。
問題は、車種によって、クルマとしての完成度に差があるということろでしょうか。
トヨタにはがんばってもらいたいです。
]]>「堀江さんが板倉さんのこと書いてますよ」
探してみると、彼のツイッター（http://twitter.com/takapon_jp/status/8489823162）や、
彼のブログ（http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10447641082.html）に、なにやら書いてある。
で、気になったのが、堀江君がブログに表紙まで掲載してくれた僕の著書「失敗から学べ〜社長失格の復活学」。
実はこの本、「社長失格」に比べ、話題性も低く、当然ながら発売部数も少なく、書いた当の本人である僕でさえ、その存在について忘れていたぐらいの本。
しかし、そういえば、過去10年に渡る「お呼ばれ講演」活動のきっかけは、「社長失格」ではなく、「失敗から学べ」を講演主催者が読んだことであったり、今は1社もやっていないが過去にやっていた企業の顧問や社外取締役などの仕事のきっかけになったのは事実。
で、本日、昼から全編を読んでみた。
そしたら、とてもいい本だった。（←自分で言ってしまいます）
その上、2002年に販売開始された本だというのに、「今出たての本だとしても価値がある」、どころか、閉塞感たっぷりの今の方がむしろ価値がある内容だ、などと一人で悦に行ってました（笑）
そこで、読後の僕の想いを書かせていただきます・・・
「この本読むべし！！！」
「社長失格」が、ノンフィクション・ドラマであるのに対し、「失敗から学べ」は、そのドラマの解説本という位置づけでしょうか。
読んでみて、僕自身がとっても勉強になりました。
是非、「社長失格」を読んだ後に、「失敗から学べ」を読んでみてください。
そうです。セットでお買い上げください（笑）
いやぁ〜本当にいい本。
だって、この本には数十億のお金がかかっていますから。冗談抜きで。
2010年2月3日 板倉雄一郎
PS:
堀江君、ありがとね。
今度、飲みに行こうね。
]]>中でも、ちょっと腑に落ちないコメントとして・・・
「後2年待てば理事になるのは間違いないことなのだから、なにも今立候補しなくてもいいのに」
といった内容がありました。
僕はこういった意見を聞く度に思います・・・
「もう少し待ったら方が良いと主張する人は、100年経っても待った方がいいと言うだろう」
と。
僕の場合も19歳で起業しようとしたとき、周囲の「特にサラリーマンの諸先輩方々」から同様のことを言われましたが、そういった意見を無視し、起業を選んだことを今は後悔していません。
「ビジネススクールに行く奴は馬鹿だ。あんなことは自分で経営をすれば半年でわかるはずだ。」
これは、ウォーレンバフェットの言葉を、かなり意訳した表現ですが、この言葉の真意が、「経験に勝る学習方法は無い」であると解釈すれば、起業に限らずあらゆることに関して、「やってみんべよ」が実は長い目で見れば効率的であると思うのです。
もちろん、与えられた時間の当初を、可能な限り学習に充てる事は、その後の活動の効率を上げるために必要だと思いますが、いつまでも学習ばかりで、「あともう少したってから始めよう」なんて事では、気がついたら年老いて守るものが増え、結局何も踏み出せないで人生を終えることになってしまう可能性が高くなるのではないでしょうか。
歳を重ねる毎に知識や経験が増え、成功の確率が高くなるのは事実だと、それこそ経験的に確信しますが、その知識や経験は、何かを実行し、失敗や成功を経験することを通じて初めて得られることではないでしょうか。
失敗を怖がるのは、一度でも失敗したら続けられないと思うからではないでしょうか。
何らかの知識の学習のために、それなりの時間と費用を割くという行為が、「知識と費用の交換」であるとすれば、何かに挑み失敗することは、「経験と失敗の交換」であると思うのです。
失敗が確定するのは、「あきらめてやめてしまったとき」だけです。
やめなければ失敗は確定しませんから、やり続ければ失敗しないわけです。
ジョン・ナッシュ教授によれば、「失敗を重ねるごとに成功の確率が高くなる」のだそうです。
つまり、一度も転ばないでチャリンコに乗れるようになった人は居ない、ということなのだと思います。
皆さんの周囲で、
「俺、〜を始めてみようと思うんだけど」
という人が居たら、
「やってくれよ！楽しみにしてるぜ！」
と言ってやってください。そして失敗したら、何か手助けしてやってください。
そういうムードが、この国に足りないのでは無いかと思います。
だからお金が回らないのだと思います。
「もっと景気が良くなってから始めよう」なんて逃げているうちに人生終わっちゃいますよ。
2010年2月3日 板倉雄一郎
PS：
まだ40代だ、は、もう40代だ、に変化している今日この頃の僕でした（笑）
]]>現政権は、少なくとも今後4年間は消費税率の引き上げないとし、「逆立ちしても鼻血もでないというまで、完全に無駄をなくしたときに、消費税率の引き上げなどを検討する」、という方針であると伝えられています。
この方針をさらっと聞き、「うん。確かにそうだ。歳出を可能な限り切り詰めてから、歳入についての議論をすべきだな」、と思う方も多いと思うのです。
しかし、そう思われる方・・・つまりそれなりに税や国家財政についてある程度関心のある方・・・は、一方で、「今、何らかのカタチでバラマキの恩恵を受けても近い将来の増税があるわけだから、もらったお金を直ちに消費に向けるわけには行かない」、とも思うと思うのです。
つまり、国家財政規律を軽視してでも経済成長（・・・将来の税収自然増）のためにバラマキを優先する、という考えは思惑通りの効果を発揮しないと僕は思います。
「数十兆単位での歳出削減ができるほど、これまでの予算編成が無駄だらけ」
または、
「数兆円の歳出削減だけでプライマリーバランスがプラスになる」
という財政状態なら、まず歳出削減という考え方も受け入れられますが、現在の財政状態は、そのどちらにも当てはまりません。
本日（2010年2月1日）の日本経済新聞本紙朝刊の第3面に、「政権」というコーナーがあります。
このコーナーの中で、東京大学大学院経済学研究科教授の井掘利宏氏が・・・
「消費税は経済環境と関連させて議論すると進められない。段階的に少しずつ上げていくのも一案だ。少しずつ上げれば毎年駆け込み需要が出て、インフレマインドにもつながる。増収の一部を低所得者などのケアに回せば、弱者の生活も不利にならない」
と述べています。
僕は、この意見に賛成です。
（というか、先に言われてしまってちょっと残念ですけれど（笑））
消費税率の引き上げは、一般的に低所得者の税負担増になるという弱点がありますが、その点について、低所得者に対する何らかの配分と消費税率引き上げをセットで実施することにより、ある程度解消可能であるという主張も合理的だと思います。
また、段階的な消費税率引き上げのアナウンスメント効果は、インフレ期待による消費性向の引き上げと同等の効果があるという主張も合理的だと思います。
さらに、この方のこの紙面での意見には無いことですが、消費税率引き上げによる財政規律維持の可能性が高まることは、将来の社会保障の実現可能性が高くなるわけですから、今より将来に対する不安が減少し、消費性向を高める可能性があると思います。
そもそもこの国の状態は、少子高齢化による人口ピラミッドの中期的な歪さから、低負担では持続不能なことは、「国民の誰もが」知っていることです。
「しばらく消費税率引き上げませんから安心してください！」
なんてアナウンスしたところで、
「よかったぁ〜じゃあ使おう！」とか、
「消費税率を上げない政党に投票しよう！」
なんて思う人は決して多くは無いと思います。
今、無駄の切り詰めと同時に、歳入増について議論を進めなければならないときだと思います。
（参院選を控えた与党には、なかなかできない議論ですけどね）
ただし、依然、というか、恐らく長期的にも外需依存モデルの日本における「稼ぎ頭」であるところの企業の税率・・・すなわち法人税は、国際競争力を維持するために他の先進国並に減税すべきだと思います。
法人税が、経営者や株主から徴収する税だと思われている方もいらっしゃると思いますが、それは会計上の結果論に過ぎません。
法人税は本質的に、企業のすべての利害関係者から徴収される税です。
たとえば、もし法人税率が引き上げられるとすれば、経営者（≒投資家）は、それまでの投資家に帰属するキャッシュフローを維持しようと、コストダウンや売り上げ増を行おうとします。
企業のコストをルックスルーすれば、人件費と資本コストに集約されることを前提にすれば、企業のコストダウンとは、すなわち人員削減ですから、法人税率の引き上げによる負担の一部が、被雇用者にも及ぶわけです。
当然ながら投資家にもその影響は及ぶわけです。
またこの場合の、売り上げ増とは、顧客が法人税の一部を負担するということを意味します。
つまり、法人税率の引き上げが、企業のすべての利害関係者の負担増となり、同時に国際競争力を損なうとすれば、そこに全く合理性が無いと思いますし、だから、法人税は引き下げるべきだと思うわけです。
一方で、キャピタルゲイン課税は、余りにも低すぎると思います。少なくとも元の20％までは戻すべきだと思います。
この国は、少子高齢化人口減少社会であり、その傾向は益々進むわけですから、「誰が政治を行おうとも」、高負担＆中福祉が、ぜいぜいいいところなのですから。
2010年2月1日 板倉雄一郎
PS:
先週末の土曜日、天気が良いからと房総日帰り温泉ドライブに出かけました。
途中、コーヒーでもと、千葉東金道路の野呂PAにクルマを停めようと、バックで駐車帯から出てくる車を少し後方で停車して待っていたら、その車とは別に、僕が停車しているすぐ脇の車（シジミ色のトヨタ・クラウン）が、バックしてくるではありませんか！
やばい！と思った僕は、クラクションを鳴らしました。
それでもその車のドライバーは気がついていないようで、するすると僕の車のサイドに向かってバックを続ける。
本当にやばい！と思った僕は、クラクションを鳴らし続けました。
僕の車の直後には、僕と同様駐車を待つ車が、そして、僕の直前には駐車帯からバックで出てくる車が・・・前にも後ろにも、当然ながら車ですから横にも動けない。
シジミクラウンは、僕のクラクションなど気にもせず、ドンドン運転席の僕に迫ってくる。
「ああ、もうだめだな」
そう思った瞬間、シジミクラウンの右後方が僕の車の左側ドアとフロントフェンダーの間にドカン！
その後は、事故にお決まりの手続き・・・
せっかくの日帰り温泉ドライブの気分は台無し。
どう考えても先方の不注意ですから、（だって僕は停まっていたわけですし、ケーサツによる事故見聞のときにもちゃんと先方に確認しましたから）、修理代は先方の保険会社が100％負担することになるでしょうけれど、しっかり治ったとしても、僕の車のリセールバリューは少々下がるし、修理中は乗れなくなってしまうわけで、がっかり。
怪我も無く、損傷も軽微だったことを良しとする他無いですね。
土日のドライブって、本当に危ない。
それは、年を追う毎に、益々ひどくなる。
その昔、デートには車が必須という法律があったころは（笑）、運転が上手であることは男としての一つの勲章だったのに、今では、運転技術どころか車そのものに興味の無い人が多くなりましたよね。
なんだか一人、古い人間をやっているような気がする今日この頃です。
相手は埼玉の土建屋の経営者で、年のころは60過ぎ。
聞くと、大原までボートフィッシングに出かける途中だという。
ナビシートに居た女性は、どういうわけか事故直後から姿をくらまし・・・恐らく愛人かなんかなんでしょう・・・もし、事故についてごちゃごちゃいうようなら、自宅に電話して奥様に・・・
んな下品なことやめとこ（笑）
電車の事故、自動車事故、地震・・・そんなことがきっかけで、浮気がばれるケースって結構あるとおもうんですよね（笑）
]]>なんだかいろんな人騒がせなニュースが多い昨今ですが、全体を通して感じることは、
「みんなイイワケばっかりだな」と思うことです。
その昔、日本人には恥だとか自尊心だとか、そんなことが心の多くを占めていた時代があった「のではないか」と思うのですが、今はどうでしょうか。
ちょっと前まで、僕は、「違法でなければなんでもあり」、という考えに対して、「適法か否か以前に職務責任において是非を考えるべきだ」、と主張してきましたが、今は、「違法でもバレなければいい」とか、「違法でもイイワケ上手ならば大丈夫だ」、みたいな方向に日本人の品格がまた一段下がってしまったように思います。
その上、そういった品格を下げている方々が、そこらへんの馬の骨なら、「あほなやつ」で終わりですが、社会に大きな影響力を与えること間違いなしの方々（政治家、芸能人、スポーツ選手など著名方々）が、「バレるまでは、ヘーキでいいわけをし続ける姿勢」を、連日ネットやマスメディアで見せ付けられている人・・・特に子供・・・は、どんな人格になっていくんでしょうね。
そんな偉そうなことを言える立場でもありませんけれど。
＜トヨタ車・リコール問題＞
トヨタは世界の2大マーケットからいじめられています。
これ、「部品の共有化によるコストダウン」という、
「何も起こらなければ素晴らしい手法」だったことが、
「何か起こってしまったら影響が広範に及ぶ」というダウンサイドリスクの顕在化ですよね。
部品の共有化をすればするほど、たった一つの部品に不具合が生じた場合の業績に与えるマイナスの影響が大きくなるわけです。
そこで重要なのは、その部品に不具合が生じる可能性ですが、これは重要ではあるが実際には測定不能だと思いますし、論理的に正規分布を頼りに確率を算出し、
「部品共有化によるコストダウン効果」と、
「部品不具合時に発生するであろう業績下落」 ＊ 「部品不具合発生確率」
を比べて部品共有化をどこまで進めるかの意思決定をする・・・
なぁ〜んて、めんどくさいことを主張してもビジネススクールでちょいと点数を稼げる以上の価値は無いと思うので、ここはベタで・・・
「高品質ブランドが、高品質維持の努力を忘れた日」
と、「ブランドにあぐらをかいちゃいけまへんで！」という応援の言葉で。
高効率は、「何か起こった場合の影響が大きい」、ということと表裏一体なのですよね。
馬車より自動車の方が遥かに時間効率がいいけれど、事故った場合の被害は自動車の方が大きいですよね。
ネットの普及は、それ以前に比べ、様々な効率を上げてきましたが、ウィルス被害、サーバー障害、ネットワーク障害、イイカゲンなネタやエロネタ情報の氾濫、など、何かあったらその波及が急速で大規模になるわけですよね。
益々、「ダウンサイドリスク限定、アップサイドリスク（理論的に）無限大」、というポジションが今の時代に合っているのだろうなと思う次第です。
＜政治献金＞
またぞろ政治献金システムについての改革論が出てきそうですが、最終的には、「すべての政治献金は個人献金にすべき」だと思います。
というのは政治に限らず、あらゆる社会構造の問題解決の根本的手法として、「資金のバイアスの最適化構造」が効果的だと思っているからです。
過去にもいくつか書いたことがありますが、たとえば・・・
アメリカに、「コンシューマ・レポート」という、あらゆる商品の消費者の立場での評価を掲載する雑誌がありますが、この雑誌、「一切の広告が無い」代わりに、「消費者の雑誌購買売上」によって経営されているわけです。当然ながら、商品を販売する企業のバイアスは排除でき、消費者は本当に必要な情報を入手できるというわけです。
間違った例としては、日本の視聴率調査があります。
本来、視聴率が必要であるはずの広告主からの資金は間接的にしか入っておらず、視聴率が高いことが収益増に繋がるメディア側がその費用を、少なくとも直接は負担しているおかしさがあるわけです。
だからと言って、視聴率調査に偽装がある、と言っているわけではありません。しかし、視聴率を今以上に正確に把握できるシステムへの移行を、なんだかんだイイワケしながら先延ばしにすることぐらいは、違法でも偽装でも無いですから、その可能性は否定できないですよね。
また、監査法人と企業の関係についても同じことが言えますよね。
参考エッセイ：ITAKURA’s EYE 「グル？」
このように、「資金のバイアスの最適化構造」が成されている場合とそうで無い場合では、問題解決の手法が異なります。
成されていない場合には、たくさんの「ルール制定」が必要になり、
なされている場合には、「システムそのものが問題解決をしているので」、ルールが少なくて済むわけです。
結局人間のすることですから、「だれからカネもらうの」ってことによるバイアスは常にあるわけですよね。
だから、「構造そのもの」を、「誰が必要としているのか」という視点から最適化することが最もシンプルで効果的なのだと思います。
たとえば、板倉雄一郎事務所の場合、過去にはそりゃぁたくさんの広告出稿問い合わせがありましたが、一切受け付けませんでしたし、今後も受け付ける予定はありません。
そのおかげで、僕の「言いたい放題」が続けられるというわけです（笑・・・それが僕の収入においてよいか悪いかは置いといて）
ネットの社会でも、何でもかんでも「無料」が常識でしたが、当然ながらそれを支えてきたのは広い意味での広告収入です。
でも、それも折り返し点に達しているんじゃないでしょうか。
本当に必要な情報を手に入れるためには、自らお金を支払う。
当たり前のコンコンチキだと思います。
もちろん、広告モデルがすべてダメだなんて思いません。
たとえば、テレビの「お笑い番組」であれば、広告モデルのほうが良いと思いますし、フリーペーパーモデルは間違っているとも思いません。
構造も、使い分けですよね。
＜マクロ経済学＞
公開された、日銀の99年7月〜12月の決定定例会合議事録を読んでみました。
結局、マクロ経済の先行きなんて誰にもわからない、と、いつもの結論が出ただけでした（笑）
今日はこんなところで、皆様良い週末を。
2010年1月29日 板倉雄一郎
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