安倍政権は、経済成長の一つの手段として金融政策を打ち出していますが、低金利誘導にしても、量的緩和にしても、それらはあくまでDEBTの話し。つまりお金の「貸し借り」の話しですから、借りる以上は、ほぼ確実に返済できる見通しが無ければ借りないし/貸さない。
つまり、チャレンジには使いにくい資金の種類です。
他方、EQUITYであれば(その資本コストはDEBTより明らかに高いですが)そもそもリスクマネーであり、チャレンジに向いています。キャッシュフロー見通しの不確実性が多少高くても利用できる金融手段ですから、経済成長に効果的です。
欧米に比べ、EQUITYによる金融が極端に少ない我が国は、EQUITYを充実させる政策をもっと実施すべきだと僕は思います。
具体的には、「エンジェル税制」「生前相続税免除」「寄付税制の充実」「株式上場基準の更なる緩和」など資本移転の自由度を直接向上させる政策の推進です。
2013年1月10日 板倉雄一郎