板倉雄一郎事務所 Yuichiro ITAKURA OFFICE

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号外【原価と販売価格】ビジネスモデルのお話です

一般的には、商品原価が上昇しても、直ちに商品販売価格に転嫁できません。
そんな事をしたら販売数量が減少して、利益「率」を維持できても、売上&利益の「絶対額」が落ち込む可能性が高いからです。

でもね、商品原価の上昇分を、ヘーキで商品販売価格に転嫁できて、顧客もそれを受け入れる「不思議な」業種というのはあるものです。
例えば地域独占の電力会社がそうですが、他にもいくつか例があります。
もし、安倍政権の思惑通りのインフレになるとすれば、株式投資において有利なのは、以上の様な「商品原価上昇を商品販売価格に転嫁しても顧客がおかしい!って思わない不思議なセクターに属する企業」です。
何ががそれに当たるのかは、書きません(笑)

デフレからインフレへのトレンド変化が実現できたとしても、経済全体が一緒にインフレになるのではなく、たとえば給与水準が後回しになるなど、インフレ格差が生じるのは間違いありません。ご注意を。

2013年1月22日 板倉雄一郎

(補足1)
インフレ時に投資してはならないのは、固定金利の債券です。
同時に、インフレ時の資金調達で有利なのは、固定金利の融資です。
逆に言えば、インフレ時に投資すべきは変動金利の債券、もしくは、株式などのイクイティーです。
同時に、インフレ時の資金調達で不利なのは、変動金利の融資です。

(補足2)
インフレ時に金利上昇するのは、インフレに不利な債券が売られ、株式のようなイクイティーに資金が回るからです。
債券が売られ、債券価格が下落すれば、債券利回り(利率ではない)が上昇します。

(補足3)
以上の投資スクリーニングは、経済成長を伴うインフレになろうが、経済成長を伴わないインフレ(スタグフレーション)になろうが有効です。




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