板倉雄一郎事務所 Yuichiro ITAKURA OFFICE

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号外「この国が悪いのではないぞ!」

この国(日本)には、ありえないぐらいバカバカしい問題が山ほどある。
で、「脱出しよう!」などと呼びかけるバカが居る。
冗談じゃない、バカバカしい問題のほとんどは、日本人(国全体)にあるのではなく、役人の利権欲しさにあるのだ。
皆が政治に関心を持てば解決できるのだ。

国家公務員の新卒採用は35%「も」減だそうで、同時に「老人」はそのままのさばるらしい。馬鹿者め!
金融に関する法整備は、通信に関する事よりガラパゴス化だ。墓場まで利権を抱えて行け、馬鹿者め!
パチンコの両替はオッケーなのに、カジノはダメだとさ。警察利権以外の何者でもない。馬鹿者め!
こいつらの報酬のために、日本国債は発行され、挙げ句の果てに「国の借金」だなとど、ふざけた名称までつける始末。馬鹿者め!
この国全体に借金などありはしない。
それどころか、世界有数の「純債権国」だ!
税で食っている連中が、ろくな仕事もせずに利権ばかり食いアサリ、それでも足りないから将来への付け回しをした結果が国債残高だ
それを「国の借金=国民全体の借金」だなどとでっち上げる役人が国賊でなくて一体なんだと言うのだ。

いくら言っても、搾取されている側(一般国民)には通じない。
通じないから、いつまでも搾取される。
はぁ~~~~

しつこいようだが、国民皆確定申告制にして、国民が気づかなければならない。

参考エッセイ:【税とは】

他の先進国との比較においても、政府財政(国家財政ではない)においても、将来的に消費税を増税せざるを得ないことは明らかです。

しかし、その前に、消費税に限らず、税の本当の意味を言及したいと思います。

 

税とは、ルックスルーすれば、官に属する方々と、民に属する方々の間での「お金のぶんどり合い」に過ぎません。

この場合の官に属する方々とは、売上高の大部分を公共投資に依存している民間企業(例えばゼネコン)なども含みます。

また、官の仕業のすべてが悪だということでも、もちろんありません。

私たちは、官であれ民であれ、道路を始めとする官によって(税によって)作られたインフラを利用している訳ですから。

明確な「線引き」は非常に難しいですけれど、何れにしても、官と民の配分のぶんどり合いに過ぎません。

 

従って、官は増税を望みますし、民は減税を望みます。

さて、この国の経済状況から鑑みた、労働力提供と所得の相対的関係はどうでしょうか?

僕は明らかに・・・

 

「民間の所得水準」<「官の労働力提供」<「民の労働力提供」<「官の所得水準」

 

だと思います。

官の労働力提供が如何にずさんであるかは、例えば、年金データーベース管理一つとっても明らかでしょう。

民間生命保険会社が、社会保険庁の様なずさんな仕事をしていたら、即倒産です。

 

以上から、納税者の理解が得られた上での税制改革の優先順位は・・・

1、官の所得の減額(または、官の労働力提供の増大)

2、経済成長のための公共投資(特に震災復興)

3、消費税率を中心にした総選挙

4、3の結果としての増税。

 

以上であるべきです。


2012年4月3日 板倉雄一郎


PS:

源泉徴収制とは、戦争のためにお金を集めようとする仕組み。
当時の日本帝国政府が、ナチスドイツの制度を真似たもの
イイカゲンに、やめようぜ!




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