で、「脱出しよう!」などと呼びかけるバカが居る。
冗談じゃない、バカバカしい問題のほとんどは、日本人(国全体)
皆が政治に関心を持てば解決できるのだ。
国家公務員の新卒採用は35%「も」減だそうで、同時に「老人」
金融に関する法整備は、通信に関する事よりガラパゴス化だ。墓場
パチンコの両替はオッケーなのに、カジノはダメだとさ。警察利権
こいつらの報酬のために、日本国債は発行され、挙げ句の果てに「
この国全体に借金などありはしない。
それどころか、世界有数の「純債権国」だ!
税で食っている連中が、ろくな仕事もせずに利権ばかり食いアサリ
それを「国の借金=国民全体の借金」だなどとでっち上げる役人が
いくら言っても、搾取されている側(一般国民)には通じない。
通じないから、いつまでも搾取される。
はぁ~~~~
しつこいようだが、国民皆確定申告制にして、国民が気づかなけれ
他の先進国との比較においても、政府財政(国家財政ではない)においても、将来的に消費税を増税せざるを得ないことは明らかです。
しかし、その前に、消費税に限らず、税の本当の意味を言及したいと思います。
税とは、ルックスルーすれば、官に属する方々と、民に属する方々の間での「お金のぶんどり合い」に過ぎません。
この場合の官に属する方々とは、売上高の大部分を公共投資に依存している民間企業(例えばゼネコン)なども含みます。
また、官の仕業のすべてが悪だということでも、もちろんありません。
私たちは、官であれ民であれ、道路を始めとする官によって(税によって)作られたインフラを利用している訳ですから。
明確な「線引き」は非常に難しいですけれど、何れにしても、官と民の配分のぶんどり合いに過ぎません。
従って、官は増税を望みますし、民は減税を望みます。
さて、この国の経済状況から鑑みた、労働力提供と所得の相対的関係はどうでしょうか?
僕は明らかに・・・
「民間の所得水準」<「官の労働力提供」<「民の労働力提供」<「官の所得水準」
だと思います。
官の労働力提供が如何にずさんであるかは、例えば、年金データーベース管理一つとっても明らかでしょう。
民間生命保険会社が、社会保険庁の様なずさんな仕事をしていたら、即倒産です。
以上から、納税者の理解が得られた上での税制改革の優先順位は・・・
1、官の所得の減額(または、官の労働力提供の増大)
2、経済成長のための公共投資(特に震災復興)
3、消費税率を中心にした総選挙
4、3の結果としての増税。
以上であるべきです。
2012年4月3日 板倉雄一郎
PS:
源泉徴収制とは、戦争のためにお金を集めようとする仕組当時の日本帝国政府が、ナチスドイツの制度を真似たもの
イイカゲンに、やめようぜ!