本日の東京市場を見ている限り、AIGショックによる大幅下落を受け、どうやらPKOな感じがします。
政府によるPKOばかりではなく、生保などの既存株主の簿価割れ対策として、彼ら自身もPKOしている感じがします。
(日銀は、PKOに慎重な姿勢のようです。それでいいのです。)
3月末まで資金が持つのでしょうか。
資金が持とうが持たなかろうが、3月末までは、大幅下落は無いと思います。
というのも、「政府がPKOするかもしれない」とか、上記のように「年金資金がPKOするかもしれない」とかの憶測によって、売り込めない状態が少なくとも3月末までは続くと思われるからです。
3月末のMake Numbersが目的ですが、その後はどうなっちゃうんでしょうか。
「とりあえず3月末を乗り切らなければ、その後の対策もおぼつかない」
ということなのでしょうけれど、その後のこと、誰か考えているんでしょうか。
お金の問題をお金で「表面的に」解決しようとするPKO、なんの足しにもならないでしょう。
株価は、企業業績(←将来のキャッシュフロー見通し)によって担保され形成されるのです。
そうでない表面策は、一時的なものに過ぎません。
1929年以降の金融危機、または、経済危機は、世界の「ある国やある地域」という「部分の問題」でしたから、何とか解決してこれたわけですが、現在は「世界的」な金融経済危機ですから正に未曾有です。
90年代の日本のバブル崩壊の場合も、日本という「世界の一部」の問題でしたから、参考程度にしかならないわけです。
金融経済危機研究が専門のFRB議長バーナンキ氏をもってしても、「全世界がダメ」の状況では、打つ手が無い、または、打つ手がわからない、というのが本音ではないでしょうか。
ちなみに、1929年の世界大恐慌の解決は、その10年ほど後の第二次世界大戦によるものでした。
どの国も、どの企業も、どの地域も、どの個人も、「他人をかまっている場合ではない」というのが本音です。
お金の問題をお金で解決しようとしているうちは解決には至らないのです。
これ、僕は経験上、痛いほど知っています。
構造を変えてゆかなければ本質的な解決には至らないのです。
何か、ぶち上げなければ、解決しないと思います。
しつこいようですが、僕は、先のエッセイにも書いたとおり、この混乱に乗じて、「日本の自給率アップ政策」をガンガン進めるべきだと思います。
ガンガン法律を整備し、ガンガン金をぶち込み、ガンガン人をぶち込みながら。
これまたしつこいですが、自給率が低い以上、常に諸外国の経済状態に翻弄され続けるしかないのですから。
たとえば、「自給率アップ政策」に基づき、「太陽光パネルを(政府が)ぎょうさん買うぞ!」とアナウンスすることによって、関連企業の株価が上昇するという「本当の株価対策」をやるべきなんですよ。
政治家馬鹿過ぎ。
2009年3月3日 板倉雄一郎
PS:
お隣韓国のCPI(消費者物価指数)が急上昇しているようです。
ウォン安によるスタグフレーションが始まっているようです。
「円安は輸出企業の業績アップに繋がる」あんてアホなこと言っている場合じゃないです。
それって、「輸出先国の経済が好調で、たくさん買ってくれる場合」の話ですからね。