会計監査の目的とは、当該企業の会計処理に、嘘偽りや間違いが無いかどうかを「客観的に」判断し、問題がなければ「適格」とハンコを付くことです。
ここで重要なのは、「客観的に」という部分です。
しかし現実には、監査を行う監査法人の監査報酬は、監査対象の企業から頂くわけです。
よって、「客観的な」を保証するのは、監査法人の「モラル」だけになってしまうのです。
結果、ライブドアをはじめとするいくつもの上場企業のインチキ会計に「適格ハンコ」が押されてしまうわけです。
つまり、ガバナンスは、誰からカネを頂くかに強く依存してしまうというわけです。
事実、監査法人からは、「たくさん報酬くれるからね・・・ある程度は・・・」という声が良く聞こえますし、どう考えても粉飾だろうという企業が、上場企業の中にもいくつか見受けられます。
たとえば、何期にも渡って、会計上は「増収増益」ではあるが、営業キャッシュフローが何期にも渡って「マイナス」の企業なんかがそれに当たります。
このような場合、僕は直ちにB/S（＝貸借対照表）をチェックします。
案の定、総資産の「大部分」が、売り掛けだったりするわけです。
もちろんこのような場合、投資対象にはなりえません。
また、やたらとグループ間の取引が複雑で、UFO（＝有価証券報告書）を読めば読むほど、わけがわからなくなるような企業は、仮にインチキがなされていなかったとしても、少なくとも僕は投資しません。
なぜなら、インチキを把握することが困難になるからです。
たとえばライブドアがその典型的な例です。
安心して投資できる企業の最低限の条件は、「何をやっているか単純でハッキリしている企業」なのは言うまでもありません。
で、話戻って提案です。（上場企業に関して）
監査にかかるであろう費用は、証券取引所が、上場企業から「監査費用」という名目で集金する。
監査に必要な費用は、企業規模や取引の複雑さなどによって異なるので、適当な基準を設けて、いくつかのランクに分ける必要があります。
その上で、証券取引所が、それぞれの企業の監査を、どの監査法人に任せるかを「客観的に」判断し、証券取引所から監査を依頼する。
このようにすれば、上場企業と監査法人の「癒着」は、少なくとも現在よりはマシになる。
ただし、今度は証券取引所と監査法人の「癒着」というリスクも考えられますが、監査法人と監査対象企業が直接取引するよりは、マシなはずです。
視聴率にも同じことが言えます。
視聴率の測定方法を考え、実際に測定し、その結果を発表する企業の株主構成は、その大部分が民放キー局、そして大手広告代理店だったりします。
（参考エッセイ：KISS第6号「経営者不在の民放TV局」）
つまり、視聴率が上昇することによって収益が増える企業が、視聴率を測定する企業の株主と言うわけです。
この場合も、ガバナンスは働きにくくなります。
本来、視聴率の正確さを求めるべきは、その視聴率を頼りに広告費を負担する「広告主」ですから、広告主が視聴率調査のコストを「直接」負担すべきであって（米国ではそのようになっています）、同時に視聴率調査企業の株主は、視聴率に関連する様々な企業群であるべきです。
そうでなければ、「モラル」だけが視聴率の客観性を担保することになり、ガバナンスは不十分です。
ファイナンスを理解すると、「カネの流れ」が見えてきます。
「カネの流れ」が見えると、その先にある「人の心」が見えてきます。
結局のところ、経済的取引は、常に、
「誰かの価格と、他の誰かの価値の交換」であることに気がつき、
さらに、経済とは、
「人の心が動かすシステム」であることに気がつきます。
システムによって、完全なガバナンスが実現するわけではありません。
どのようなシステムであっても、そのシステムに参加する者がシステムについて理解した上で、最低限のモラルを守ることが大切です。
だからといって、「システムはどうでもよい」ということではありません。
システムで防げることは、システムを改善すべきであって、
システムですべてが解決するわけでもありません。
ガバナンス・・・言うは安いが、実現は「人」に依存するというわけです。
2006年2月28日 板倉雄一郎
