椅子に座って仕事するのがきっついので、今回は簡素に書きますね。
このところの政治がらみの報道などを見ていて思うことですが・・・
「郵政民営化そのものの賛否」
なのか、
「今回参議院で否決された郵政民営化『法案』に対する賛否」
なのか、
この辺、ごちゃ混ぜになっていますよね。
小泉という人間の、ある意味「優れた大衆誘導」なのでしょうけれど・・・
具体的な「法案」に対する賛否を、
郵政民営化そのものの賛否に「すり替えて」います。
このあたり、有権者はその権利の行使において、十分注意すべきだと思います。
何しろ、一上場企業の経営に関することではなく、「国民全体」に関することですから。
皆さん、メディアや立候補された方の「言葉」に、是非注目してください。
「郵政民営化」と表現するのか、
「郵政民営化法案」と表現するのか。
2005年8月19日 板倉雄一郎
PS：
郵政民営化って、つまり国の借金を踏み倒す戦略？（笑）
国の発行する「返済のあての無い」債券（＝国債）の多くを、現在の郵便局が、郵貯や簡保の資金によって引き受けていますからね。
民間企業になれば、国債が暴落（＝金利急騰）したとしても、損をするのは民間企業としての「郵便局」であって、国ではなくなるというわけですよね。
そこに預金を続ける人が、間接的には損を被ることになるわけだから、自業自得ですが。
