「少子高齢化、人口減少」は、今更しつこく説明するまでもありません。
この現実を前に、多くの企業経営者や市場関係者は、長期的な（国内の）需要総量の減少を心配するわけです。
心配しても、しなくても、ハッキリしているのは、需要総量そのものは、確実に減少するということです。
（もちろん、外国人の受け入れ、純輸出の増加、など、もろもろその対策はありますよ。この辺で突っ込まないでくださいね。コアコンテンツに注目してくださいね。）

これまでの日本経済は、人口増加、高度成長という歴史でしたから、事業の成功とは、平たく言えば、
「どれほどでかくなったか」ということだったわけです。
「売上高」、「（日本人だけが大好きな（笑））経常利益」、「社員数」、「店舗数」・・・・
このように、企業の経済的付加価値創造の側面から見た場合には、「単なる因数」に過ぎないものを、ただひたすら、でかくすることをやってきたわけです。
もちろん、少なくともこれまでは、それでよかったわけです。
経営者が企業価値創造メカニズムなど、全く知らなくても、市場そのものが拡大していましたら、「でかさ」を追いかけるだけで、結果的に企業価値は創造されていたというわけです。
（もちろん、メカニズムを理解している経営者の経営する企業のほうが、価値創造における効率は、一般的に高いとは思います。）

以上を背景に、企業経営者は、「ならば、減少するパイの中で、生き残るために、これまで以上の競争力によって、より多くのシェアを得なければならない」と、これまたこれまでと全く同じ手法を展開することになるのでしょう。
もちろん、このアプローチが、間違っているとは思いません。
それが「実行可能ならば」、それでよいと思います。

しかし、企業価値創造メカニズムの観点から考えれば、必ずしも「でかさ＝価値」ではないのです。
何度もしつこく書いていますが、
経済的付加価値＝（ROIC−WACC＝SPREAD）＊IC
経済的付加価値＝（投下資本利益率−加重平均資本コスト＝スプレッド）＊投下資本
なわけです。
上記のように市場が小さくなっていくという前提の場合・・・
IC（投下資本）は、大きく出来ません。
なぜなら、いくらICを増やしても（＝生産量を増やしても）買ってくれる人が少なくなるわけですからね。
すると、WACCを低下させるか、ROICを向上させるかということが焦点になります。
つまりスプレッドの拡大です。
スプレッドを大きくすることが出来れば、その分、ICを小さくしても、それまでと同等の経済的付加価値を、企業が生み出すことは可能です。

まず、ICの小型化について、考えて見ましょう。
ICの小型化（＝B/Sの小型化）の具体的な手法は、いくつかあります・・・・
「減価償却費を下回る新規投資の継続」
「（株価が実体経済価値より低い場合の）自社株買いとその償却」
「余剰現金による、配当や有利子負債の返済」
などなど。
つまり、キャッシュフローから見れば、投資C/F、と、財務C/Fの調整ということです。
このとき、「余剰現金による、配当や有利子負債の返済、または自社株買いとその償却」に注目いただければ、お分かりのとおり、この過程でWACC調整が可能なわけです。
WACCのメカニズムを理解している経営者であれば、この過程でWACCを低減することが可能です。
（どうすればWACCを低減できるかについては、割愛します。セミナー卒業生は、ばっちり分かりますよね。）

一方、ROIC（投下資本利益率）については、
ROIC = NOPLAT　/　IC
投下資本利益率＝みなし税引き後利益／投下資本
ですから、同じ営業利益を、それまでより小さいICで得ることさえできれば、ROICは自動的に向上します。
いやもっと言っちゃいましょう・・・多少営業利益が下がっても、そのインパクトを上回るICの小型化が出来れば、ROICは向上します。
（増収増益だと、すぐに飛びつく個人投機家には、笑ってしまいます。増収増益でも、価値破壊を起こしている企業は、結構あるのですよ。）

以上から、
「ICを減らすことによる経済的付加価値に対するマイナスのインパクト以上に、ROIC−WACC＝スプレッドを拡大できれば、売上高の増加なくしても、企業価値創造は可能である。」
となり、パイが小さくなる過程でも、株主に対する価値提供が可能になるというわけです。

もちろん以上は、当該企業（または事業）が、事業サイクル（導入〜成長〜成熟〜衰退）のどの位置に居るのかによっても、オペレーションは違ってきます。
よって、個々の企業（または事業）については、以上の手法が常に有効で、効率的だとは、言いません。さらに、以上のような小型化をやりすぎると、いつの間にか企業が無くなっちゃいますし、それを将来業績予測に持ち込めば、予想される将来フリーキャッシュフローも、減衰し、割引率とあわせて、企業価値は減少してしまいますからね。
何をするにも、「知識に基づいたバランス」が大切です。
つまり、無理して拡大路線を進めるばかりではなく、時にはB/Sを小さくしながら、次のチャンスを待つということも必要だというわけです。

しかし、以上からはっきり言えることは・・・・
「人口減少を前提にすれば、これまで以上に、企業価値創造メカニズムの理解は、経営者に求められる」ということです。

有価証券報告書の文章と数値の経年変化を、しっかり見れば、経営者がどの程度の経営手腕を持っているか、よーくわかりますよ。
わかっている経営者の経営する企業に投資しましょうね。
すると、結果的に、「わかっている株主に囲まれた企業」となり、それだけでも当該企業の価値創造は容易になります。
つまり、株主は、儲かるわけですよ。フフフ。

経済全体の大きさ（たとえばGDPの成長率だとか）を、議論しても、大した意味はありません。
大切なのは、「一人当たりの幸せ度合い」なのです。
だから、GDPがマイナス成長だから、景気が悪くなるなんて、ほとんど何の論理的リンケージの無い議論は、止めましょうよ。
だって、日本は世界第二位の経済大国なんでしょう・・・でも、それほど経済的に裕福だと感じませんよねぇ（笑）

板倉雄一郎　２００５年２月３日

PS：
あのぉー、主張の本質に、大した影響の無いことで、突っ込まないでくださいね（笑）
そういうのが多くなると、文章のプロテクションのための文章が多くなって、めんどくさくなるのですよ。